「世界の敵」研究所

20世紀、国民国家同士の戦いのベースに、一夫一妻が基軸になった。

戦争と後方地としての生産が、国民によって支えられていたからだ。

皮肉な事に、巨大な戦争があった間のほうが、貧富の差が小さかった（ピケティ）。

第一次世界大戦の開戦既に、106年が経過した。

今はどうか？

あらゆる分野に国家規模を超える巨大企業が生まれ、あやるゆ社会資本が集中の度を増している、、、

その巨大な企業のエコシステムに入れるか、入れないか？で一生が分かたれる時代が来る、いや来ているのだろう。

どこに戻ろうとしているのか？

全世界規模での封建主義の復活だろう。

資本を背景にした国王・帰属、武力も含めたテクノロジーを持つ騎士階級、そして一般の市民だ。

それを前提としたとき、一夫一妻制が瓦解する方向だろうか？

新しい首相が電子化を推進したいという。

何を切っても、何をテーマにしても「既得権益」というかそこに人が居る。

既得権益というと、そういう響きがあるのだけど、その下層に行けば生計を立てている人々が居るだろう。

1990年くらいから、もう既に全てが終わってしまった感じがある。

なぜ、このシナリオに乗ってしまったのか？

あらゆる制度は、ある生命集団が、他の集団に打ち勝って生存確率を高めるための道具である。婚姻制度も、資産の保護のされ方、税の在り方、教育制度、外国人への権限付与の度合いも。

集団にとって献身を引き出すために、個々の構成メンバにどのような便益を提供するかを設計することである。人道主義などこれっぽっちも有りはしない。「人道的に扱ってくれる集団として守りたくなるか？」が鍵であって、真の意味で「他利」はありはしない。

参政権付与は、古くはローマの属州市民権から、アメリカの黒人参政権、加えて女性の参政権も、社会集団への忠誠心を上げるための道具として機能してきたところだろう（与えないと、彼らが協力をボイコットしたりするので）。

参政権の付与による「国の在り方に関与できてる幻想」を政体が獲得する事のメリットが、そうする事のデメリットを超えないといけない。ある集団が参加メンバへ、参政権を与えた事で、どんなメリットがあり、どんなデメリットが発生するか、そのことがどう集団を強くするか？そのことが他の集団との競争にどう作用するか？が本質だ。


さて、一気に論が飛ぶが「バカを議論に参加させる」デメリットと、「広く意見を集められる」メリット、どちらが大きいのだろう？また、上下を分かった上意下達の実行形態と、フラットでバラバラな方向性を持つ実行形態と、どちらが良いのか？

2010年くらいまでは、広く意見を集め、フラットな組織・国が良いとされきたが、あれからちょっと話が変わってきたように思う。そう、中国の成功に寄ってである。独占的な権益、国家手動、非民主でも経済的な繁栄はやってくる。

もう一方で、アメリカIT企業が隆盛を極めてる事によって。ビジネス領域は企業のリーダーがその方向性を決め成功を収め、その対価を独占している。労働集約型のビジネスが富を生み出す時代が終わったからである。経済的な成功は「非民主」に仕掛け「投資」「契約」に寄ってもたらされてる。

ちょっとうろうろしてるけど、「民主主義」というものを今後どうして行ったらいいのだろうと近年頭をよぎる。民主主義の政体は、その力の源泉を「民主主義」制度の寄っている。民主主義国家を攻撃するのであれば、その団結を削ぐことは非常に有効な方策だ。

あーっと、論文だと、この辺の論証を文献で積み上げて行くのだろうねぇ、、、

随想にもなってないが、書き連ね、、、、

「生産性、極大の世界では、GDPがゼロになる」と主張するのが技術者だ、「GDPが無限大の時が生産性の極大だ」のが経済学者

私は前者の世界が理想郷だと思う。

誰もが、お金など必要なく、自由に暮らせるのが良い。